全国の障害者自立支援法による指定障害福祉サービス事業者の情報について、指定機関（都道府県・市町村）及び各事業者からの提供情報を掲載しています。

情報の内容については、

• 基本情報は指定機関（都道府県・市町村）の障害福祉担当窓口へお問合せください。
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hide 2009/11/22 13:53

パズーははじめから
「天使かと思った」
「いい名前だね」
など、羽賀研二っぷりが凄いので、あれも相当凄いと予感します。

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比べて、日本のジュエリー業界は、環境や労働に配慮する倫理的な製品について、どう捉えているのでしょうか？

• 残念ながら、日本のジュエリー業界は古いしきたりのある家業を守るという意識でビジネスを捉えている人が大半です。加えて、不況の影響からジュエリーの市場規模は小さくなっているため、安く買って高く売ることを考えても、あまりエシカルジュエリーに関して興味を持たない傾向があります。
  たしかに「このジュエリーを買えば、売り上げの数％がNGOに寄付される」というようなチャリティーは行われています。
  
  しかしながら、原材料の購入を公正にし、なおかつビジネスを途上国の開発とつなげている企業は見当たりません。

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NGOによる貧困層のボトムアップに向けた活動には関心を持たなかった？

• 現地のNGOのスタッフは、ボトムアップしようとがんばっていましたが、政治と対立関係にありました。インド特有のカースト制度や文化、宗教問題が背景にあるからですが、それを乗りこえて貧困対策を行うには、外部からの政治的な働きかけが必要ではないか。そう思うようになりました。
  
  そこで目指す道を国連機関に定め、ロンドン大学を卒業後、インターンとして、ベトナムの国連人口基金とアジア開発銀行研究所で３カ月ずつ働きました。事業内容はエイズの母子感染防止プロジェクトで、エイズ感染に関する知識や薬の提供、病院施設での診療の勧めなどを行いました。
  
  官公庁と一緒に行うプロジェクトがほとんどで、実績も上げ、助かっている人も多かった。
  
  けれど、気になったのは、現地のベトナム人スタッフとアメリカやベルギーなど先進国から来ている国連スタッフ間の隔たりと、彼らの取り組みに対する意識の問題です。
  
  海外から来ているスタッフは２、３年の出向なので深く現地に関わらないため、現地スタッフとの間で壁ができていました。
  
  さらに問題なのは、両者の頭の中に、“援助を与える人”と“それを受けとる人”という図式があり、「自立できない子ども」を相手にしているような姿勢があるように感じられたことです。
  
  施しを与えることもときに必要です。しかし、私は途上国と対等の関係を結び、貧困を解決していきたい。そうはっきりと思うようになり、国際機関とは違ったスタンスであるビジネスを通じて何かできないだろうかと考えるようになりました。それにはまずビジネスを学ぶ必要があるので、2006年に日本に帰国し、不動産投資ファンドの会社に就職しました。

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でも、一方で世界にはその日を生きるので精一杯の人もいる。お金のある人からお金のない人へ、ビジネスを通じてお金を移動させるにはどうすればいいのか、考えました。その時に『人々はジュエリーにはお金を使うことを惜しまない』ということに気が付いたのです」
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　ビジネスと途上国の開発支援のあり方について、白木氏は３つの方針を掲げている。

「ひとつは私たちの商品を通じて途上国を知ってもらい、世界の実情を知ってもらうこと。お金は動きませんが、意識面でPRしたい。ふたつめは、流通や生産過程で途上国のパートナーたちと一緒にものづくりを行う。今後、海外に工場を設けることも考えています。特にアフリカでは、採掘された鉱物が、原石のまま国外へ輸出され、研磨やカットの付加価値部分を原産国では行っていないことが多い。これは研磨やカットの技術指導をする人間が少ないことや、機械などの設備が整っていないことにも起因します。この付加価値部分の加工を原産国で行うことで、その国により多くの経済効果をもたらすことができます。

　最後に、HASUNAのビジネスで得た利益を社会に還元すること。たとえばセネガルでは金の鉱山で子どもが働かされ、学校にいけない現実があります。企業として利益が計上されたら、彼らが貧困から脱せるようにNGOと協力するなどして、鉱山で働く子供たちが学校に行けるように支援をしたい」

　ダイヤモンドをはじめ、ジュエリーには搾取や人権侵害、紛争など容易に解決できない問題が絡んでいる。エシカルに関心の薄いジュエリー業界や購買者の意識を変えるには、広報も大事だが、エシカルな製品自体がまず消費者の手に取られるだけの魅力がないとはじまらない。

「デザインとクオリティは、いついかなる時も守らないといけません。会社のミッションは、エシカルジュエリーを通じた貧困問題の解決。そして、輝きを生み出すものづくりに情熱を傾ける。このふたつです。いわゆる社会起業は、貧困問題の解決をミッションにしていますが、HASUNAとしては、そのミッション遂行にあたって不可欠なのは、美しいものづくりへの情熱です。そうでないとビジネスとして成立しません」
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――最後に、5年後、10年後のビジョンやゴールについてお聞かせください。
現状アフリカで採れた原石は、原石のまま海外に輸出され、研磨、カットされて製品化されています。原石のままバリューが付かない状態で売ると、安い値段でしか売れません。だから貧困からなかなか抜け出せない人が多いんです。私は、いつかアフリカで自社工場を始めて、そこで研磨やカットして完成型まで作り販売していきたいと考えています。

また、社会基盤を変えるには、私たちだけがエシカル・ジュエリーに取り組むだけでは当然足りません。ジュエリー業界全体が、普通にエシカルに考え、儲け中心から人が中心の宝飾メーカーになっていかなければならないと思います。5年後までに、業界の10％がエシカル・ジュエリーを扱っているように、「エシカル・フレームワーク」というルールを打ち出して、広げていきたいと考えています。搾取、児童労働がない、ジュエリーに関わる全ての人々が笑顔になれる業界を作っていきたいです。

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年齢別にみた子宮頸がんの罹患（りかん）率は、20歳代後半から40歳前後まで増加した後横ばいになり、70歳代後半以降再び増加します。近年、罹患率、死亡率ともに若年層で増加傾向にあります。罹患率の国際比較では、頸部がんが途上国で高いのに対し、体部がんは欧米先進国で高い傾向があります。
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子宮頸癌は通常、初期の段階では症状がありません。不正出血がみられることがあり、月経期以外の時期に少量または多量の出血がみられたり、性交後に出血したり、月経が通常より重くなる場合があります。子宮頸癌の後期にはこうした不正出血が多くみられます。このほか悪臭のあるおりもの、骨盤部や腰の痛み、脚のむくみなどの症状がみられます。尿路の閉塞を起こすこともあり、治療せずにいると腎不全を起こして死に至ることがあります。
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したがって、子宮頸がんで命を落とさないためには、「まず、定期的に子宮がん検診を受けてください」と紀川さんは語っています。
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　子宮頸癌は、世界的に見ると、女性の癌としては乳癌に次いで2番目に発症率が高く、毎年50万人が新たに罹患し、毎年27万人が死亡している。日本でも、毎年約1万5000人が罹患し、約3500人が死亡していると推計されている。日本での罹患患者数は、20歳代後半から増え始め、30歳代に罹患のピークが認められる。
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性器に感染するHPVは30～40種類ほど存在しますが、そのうちの約15種類が子宮頸がんの原因となるハイリスク型です。さらにハイリスクHPVの中でも16型と18型が原因の70％を占めると報告されています。国によっても事情が異なるようで、日本では60％くらいに下がるようです。
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　性交渉の経験がある女性の60～80％が50歳までに一度は感染するといわれています。

――感染しても持続感染にならない方もたくさんいるということですね。

上坊　日本国内の女性を対象にした調査では、HPVが検出されるのは10歳代で45％ですが23歳代では23％に低下します。年齢が上がるにつれて、感染率は低下し、40歳以降は5％となります。若いときに感染しても多くは自然に治りますが、10％は持続感染に移行するということです。
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――先行した海外の事情はどのようになっていますか。

上坊　4価ワクチンについていえば、既に100カ国以上で承認されています。問題は何歳で接種するのかという点です。定期接種の対象は性交が始まる直前の9～13歳が最も有効というのが、各国の共通認識です。

　オーストラリアでは12～13歳、米国では11～12歳というように国情によって少し違いはあるようですが、おおむねその年代の女子が対象とされています。

　また、キャッチアップ接種といって、ワクチンを受けていないけれどHPVに感染していない13～26歳の女性を対象とした接種も奨励されています。多くの国では全額公費負担か、一部公費負担という支援体制を取っています。
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　一番困るのは、ワクチンがあるから検診は不要になるのではないかという誤解が広がることです。日本では罹患者の数は正確なところはわからないのですが、年間の頸がん死亡数は4000人程度と推定されます。巷間いわれてきた年間2500人よりもはるかに多い死者を出しています。患者数も1990年までは減少傾向にありましたが、近年は増加傾向にあります。その理由の1つは、若い女性の性行動が活発化していることです。

　実は、日本のがん医療の課題の1つはがん登録が整備されていないことです。どのくらいの罹患者が出て、死者の数がどのくらいかは推定するしかありませんが、正確なところがわからない。ワクチンが導入されても、どのくらいの予防効果が発揮されているのかを正確に把握できない事態も考えられます。

　ワクチンがすべてのHPVをカバーしていないこと、また100％接種されるまでには社会受容という課題があることを忘れてはいけません。子宮頸がん撲滅が実現するとすれば、ワクチンと検診の両輪で実現されることになるでしょう。
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～もしも全額自己負担ということになったら接種率はかなり低くなってしまうことでしょう。

子宮頚がんはありふれた病気で、当院でもほぼ毎週のように新たな子宮頚がんが見つかり、多くの子宮頚がんの手術（円錐切除術、単純子宮全摘術、広汎性子宮全摘術など）を実施していますし、放射線治療も多く行われています。子宮頚がんで亡くなる患者さんも毎年少なからずいらっしゃいます。

子宮頸がんワクチンを11歳～14歳の女子に公費負担で接種するという政策は、国家戦略として、次世代での子宮頸がんの発生率を減少させる試みです。決して税金の無駄遣いにはなりません。ぜひとも公費負担にしていただきたいと思います。

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　ただ、普及には費用の問題が深くかかわってくる。承認されれば年内にも発売される見通しだが、厚生労働省は接種費用をどうするのか決めていない。

　ワクチンは３回の接種が必要。全額自己負担だと３～４万円かかるという。

　筑波大の吉川裕之教授（婦人周産期医学）によると、欧州や豪州、カナダなど２６カ国では全額公費負担または補助が行われており、接種率が９割に上る国もある。

　吉川教授は「若くして子宮頸がんになり、子供を授かる前に子宮を取ったり、幼い子供を残して死んでいく女性が増えている。費用負担の問題は日本が女性と子供を大切にする国であるかどうかの試金石になる」と指摘している。
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わが国においてはいくつかの問題点があります。以下に列記します。

• ワクチンに対する不信感が強い事があげられます。近年、ワクチンの未接種に伴い大学キャンパスで麻疹、百日咳が流行した事は記憶に新しいと思います。
• 予防接種であるため健康保険の対象になりません。諸外国では推奨年齢は小学校高学年からとなっていますが、わが国では性活動の開始がもう少し遅いと考えらます。対象年齢はもう少し遅らせても良いかもしれません。しかし、HPVが性活動と関連しているため、性教育とリンクしていく必要があります。また、同時に保護者の理解も必要となってくるでしょう。
• 国による支援が得られないとワクチン接種が広がらない。

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(Glaxo SmithKline) はイギリスに本社を置く、世界第2位の売上と規模を誇るメジャー製薬企業であり、その日本法人のグラクソ・スミスクライン株式会社のことも併せて指す。略称はGSK。